GFGこんなものが欲しい･こんなものは要らない

こんなものが欲しいと思ったことはありませんか
　あなたが「こんなものが欲しい」と思ったことが実現するかも知れません。
　同じ想いを持つ人が集まったとき、作ってくれる人が現れるかも知れません。
　同じ想いを持つ人が集まれば、そのことが実現するこもあります。
　まずは、欲しいもの･実現して欲しいことを書き込んでみましょう。実現するかも知れません。
　そうなったら儲けものではありませんか。

こんなものは要らないと思ったことはありませんか
　あなたは、こんなものは要らない、この世から無くなった方がよいと思ったものはありませんか。
　こんなことは無なくなった方が良いと思ったことはありませんか。
　個々で、そんな思いを書き込めば、その要らないものは無くなるかもしれません。
　まずは、その思いの丈をぶちまけてみませんか。
　要らないものがなくなり、気持ちの良い世の中になるかもしれません。

どうにも気になることはありませんか
　最近、どうにも気になることはありませんか。
　気になる本･映画･TV番組はありませんか。
　この書き込みがきっかけで、小さなブームになるかもしれませんよ。

戦後史ﾌｧｲﾙ（社会の出来事）をD/Lできるホームページもご覧下さい

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JA2YIC　中京アマチュア無線クラブ

名古屋市瑞穂区・昭和区を中心にする無線クラブ
創　 立　 昭和36年　平成23年は創立50周年
バ ン ド　 145.24Mhz　FM
　　　 　　 435.24Mhz　FM
ﾛｰﾙｺｰﾙ　毎週金曜日　９時

ｸﾗﾌﾞ会報　http://www.geocities.jp/ja2yic/
掲 示 板　http://8422.teacup.com/ja2yic/bbs

　昭和21年−平成17年の出来事
　マイブームが流行ったのは隋分前だったが,自分史作りに活用できる,昭和21年（1946）から平成17年（2005）までの社会の出来事,映画･楽曲,放送･無線界の話題、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ史などを掲載した「戦後史」ファイルがﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。　
　以下のHPを参照してください。
　戦後史　http://ja2gfg.jimdo.com/社会の出来事いろいろ/

ドコモ、年配者向けスマホ発売へ　2012年5月16日12時45分
　ＮＴＴドコモは１６日、スマートフォン（多機能携帯電話）１６機種をはじめとする夏モデルの新商品計１９機種を発表した。ボタンを大きくして操作しやすくした年配者向けスマートフォンを初めて発売。次世代高速通信「Ｘｉ（クロッシィ）」対応のスマホが１１機種と大半を占めた。一方で従来型の携帯電話は事実上、新商品から姿を消した。
　年配者向けの「らくらくスマートフォン」は、画面上でのボタン操作を間違いにくくしたほか、音声を聞き取りやすくしたのが特徴。
　使える通信量を限定し定額データ通信料を２９８０円に抑えた低価格の料金プランも設定した。

ＮＴＴドコモ夏商戦向け１９機種を発表　初の「らくらくスマホ」も2012年05月16日
　ＮＴＴドコモは１６日、新型スマートフォンなど夏商戦向けの１９機種を発表した。スマホ、タブレットともＯＳ（基本ソフト）はアンドロイドの最新版４．０で、高速通信Ｘｉ（クロッシィ）にも１１機種が対応。４月１日に開局したスマホ向けマルチメディア放送「ＮＯＴＴＶ」は５機種で視聴できる。また、高齢者向け「らくらくホン」シリーズに初めてスマートフォンが登場する。　
　◇パナ「ＥＬＵＧＡ」を国内で発売
　スマートフォンは液晶画面のサイズのバリエーションを増やし、画面サイズが３インチ台のコンパクトなモデルから、文庫本サイズの５インチまでそろえた。また、バッテリー容量が平均で２０％増えた。
　海外メーカー製は「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）」（サムスン電子）、「Ｏｐｔｉｍｕｓ（オプティマス）」（ＬＧ電子）など４機種で、ＬＧ電子はおサイフケータイ、ワンセグなどの日本向け機能をすべて搭載したモデルを初めて発売する。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

国連停戦監視団の車列に爆弾攻撃　シリア中部、３台損傷2012年5月16日10時31分
　国連は１５日、シリア中部で停戦監視要員を乗せた車両４台が走行中、爆弾が爆発して３台が損傷したと発表した。けが人はいなかった。車両は同国北部のイドリブから中部のハマに向けてパトロール中で、爆弾は道路に仕掛けられていたとみられる、とした。
　１３日には中部ホムス近郊で、停戦監視団の車両に銃弾１発が命中したばかり。シリアでは政権軍の攻撃と反体制派の反撃が続いており、監視団も標的になっているという不安が国連では高まっている。国連のネザーキー報道官は１５日の会見で「停戦の実現を目指す監視団の生命を脅かす行為を非難する」と述べた。

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国連停戦監視団の車列に爆弾攻撃　シリア中部、３台損傷2012年5月16日10時31分
　国連は１５日、シリア中部で停戦監視要員を乗せた車両４台が走行中、爆弾が爆発して３台が損傷したと発表した。けが人はいなかった。車両は同国北部のイドリブから中部のハマに向けてパトロール中で、爆弾は道路に仕掛けられていたとみられる、とした。
　１３日には中部ホムス近郊で、停戦監視団の車両に銃弾１発が命中したばかり。シリアでは政権軍の攻撃と反体制派の反撃が続いており、監視団も標的になっているという不安が国連では高まっている。国連のネザーキー報道官は１５日の会見で「停戦の実現を目指す監視団の生命を脅かす行為を非難する」と述べた。

イランとＩＡＥＡ、２１日再協議　軍施設査察交渉は難航2012年5月16日10時3分
　核兵器の開発疑惑が持たれているイランと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協議が１５日、２日間の日程を終えた。２１日に再協議することで合意したが、焦点だったテヘラン郊外のパルチン軍事施設に対する査察の実現をめぐっては交渉が難航している模様だ。
　イラン代表のソルタニエＩＡＥＡ担当大使は記者会見で「実のある対話ができた」と発言。ＩＡＥＡ代表のナカーツ事務次長も「良い意見交換ができた」とアピールしたものの、意見はなお隔たっている。
　協議関係者によると、パルチンで核兵器用の高性能爆薬の実験が行われた疑惑を指摘したＩＡＥＡ側は、早期の査察に応じるよう要求。これに対し、イラン側は、（１）訪れる査察官の国籍をイラン側が決める（２）疑惑の根拠となった情報を開示する――ことなどを条件として提示した。ＩＡＥＡ側は拒んだという。

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米上院、在日米軍のグアム移転費全額削除へ　2012年5月16日10時41分
　米国の２０１３会計年度国防予算で、在沖縄海兵隊グアム移転関連費２６００万ドル（約２１億円）を上院が全額削除する見通しとなった。　近く開かれる本委員会でも修正されずに可決されるとみられる。国防予算の大枠を決める国防権限法案を審議中の軍事委員会も、同一歩調を取るのは確実。
　一方、下院では国防権限法案が月内にも可決される見通し。最終的な扱いは両院による協議で決まるが、１２会計年度では上院の主張で全額削除された経緯があり、削除されれば、在日米軍再編見直しの共同文書実現を目指す日米両政府への打撃となる。

陳光誠氏「おいの逮捕は違法」　米議会に電話証言2012年5月16日10時34分
　中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏が１５日、故意殺人の容疑でおいが逮捕された事件について、米下院外交委員会の公聴会の中で電話で証言し、「違法な逮捕だ」と訴えた。
　おいの陳克貴氏は４月２６日、光誠氏の逃亡を知って駆けつけた地元当局者に包丁で切りつけたとして逮捕された。光誠氏は「おいは当局者から長時間にわたって暴行を受け、身を守ろうとしただけだ。容疑は全く筋が通らず、地元当局の行為は中国の刑法や憲法に反している」と訴えた。
　また、「米国の人々が自分や家族を気遣ってくれていることに感謝している」とも話した。現在は米国大使館と毎日連絡を取り合い、妻や２人の子供も元気だと伝えた。出国時期については言及しなかった。

ＪＰモルガン、ＦＢＩが捜査　巨額損失問題で2012年5月16日10時32分
　米金融大手ＪＰモルガン・チェースが金融派生商品（デリバティブ）の取引で失敗して巨額の損失を出した問題で、複数の米メディアは１５日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を始めたと伝えた。
　ロイター通信などによると、ＦＢＩは、ＪＰモルガンのデリバティブ取引で不正がなかったかどうかを調べているという。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米司法省も巨額の損失について捜査しているという。ただ、捜査は「初期段階にある」としている。
　ＪＰモルガンの巨額損失では、すでに米証券取引委員会（ＳＥＣ）も、投資家への情報開示が適切だったかどうかを調査し始めている。ＪＰモルガンは１０日、デリバティブ取引の失敗による損失が４〜６月期決算で約２０億ドル（約１６００億円）になる見通しだと発表した。

陳光誠氏、おい逮捕「不当」と訴え2012年5月16日10時25分
　米国への出国を希望している中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏（４０）は１５日、米下院外交委員会の公聴会に対して電話証言し、自らが自宅軟禁から脱出した後、山東省の地元当局がおいの陳克貴氏を逮捕したことに関して「不条理で不当」と批判した。陳氏が北京の病院から電話で米議会に訴えたのは３日に次いで２回目。
　在米の人権団体「対華援助協会」は、陳氏が申請したパスポートの発給期限が２１日だと明らかにし、中国の指導部に手続きがスムーズに進むように求めた。
　陳氏によると、地元政府当局が４月２６日深夜に陳氏の兄の自宅に侵入し、一家に激しい暴力を振るった。おいが、たまりかねて当局者を刃物で切りつけたところ、故意殺人の容疑で逮捕された。陳氏は「当局の行為は憲法違反で、おいは正当防衛だった」と強調した。
　一方、国務省のヌランド報道官は１５日の記者会見で、陳氏の米国留学に向けたビザ（査証）発給など米国側の手続きが完了していることを明らかにした上で「陳氏と中国政府の準備次第だ」と述べ、中国側に陳氏を早期に出国させるよう促した。

児童ポルノで日本人に禁錮１７年　米連邦地裁2012年5月16日09時57分
　米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁は１４日、インターネット上で児童ポルノの宣伝をしていたとして、日本人のタチノ・フトシ被告（３２）＝漢字不明＝に禁錮１７年の有罪判決を言い渡した。米司法省が１５日、発表した。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は約３年前、ネット上で男児のポルノ画像などをやりとりしている国際的なグループを欧州や南米諸国の当局と共同で捜査し、タチノ被告の関与も判明した。被告は２００９年７月に米シカゴで逮捕され、裁判では起訴事実を認めていた。

同性婚支持は「政治的な思惑」　米国民冷ややか2012年5月16日07時56分
　オバマ米大統領が同性愛者間の結婚を支持する考えを表明したのは、信念に基づく行動というよりも、１１月の大統領選を意識した「政治的な思惑」と考える米国人が６７％に上ることが、ニューヨーク・タイムズ紙などの調査で１５日明らかになった。
　同性婚合法化には賛成４２％、反対５１％と世論が分裂。オバマ陣営は同性婚支持で票を失うことよりも、若年層やリベラル派を「燃え上がらせる」効果の方が大きいと分析しているが、政治目的で容認したという冷めた見方の広がりは痛手となりそうだ。

ＮＹダウ、３営業日続落…ユーロ圏に不透明感2012年5月16日05時43分
　１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比６３・３５ドル安の１万２６３２ドルちょうどと３営業日続落し、１月１９日以来約４か月ぶりの安値で取引を終えた。
　ナスダック店頭市場の総合指数も続落し、同８・８２ポイント安の２８９３・７６と約３か月半ぶりの安値だった。
　ギリシャの連立交渉が失敗に終わり、６月の再選挙が決まった。同国の政治空白の長期化で、ユーロ圏諸国の財政再建に先行き不透明感が強まり、リスク回避の売りが広がった。外国為替市場でドル高・ユーロ安が進み、ドル建て取引の割高感から原油先物などが下落した影響で、エネルギーや資源関連株が売られたことも相場を押し下げた。

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独仏「新たな成長戦略必要」との認識で一致2012年5月16日13時42分
　フランスのオランド大統領は、就任式を終えたばかりの１５日夜（日本時間１６日未明）、ドイツを訪問し、メルケル首相と会談、欧州危機打開のため、新たな成長戦略が必要との認識で一致した。
　両首脳は会談後の記者会見で、具体的な内容について、今後詰めていく方針を明らかにした。
　オランド氏は、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で２５か国が署名した財政規律強化のための「財政条約」について、「『成長』に関する項目を（新たに）盛り込むよう再交渉を求める」と述べた。ただ、オランド氏は会見で、条約への直接的な批判は避けた。
　オランド氏はその上で、債務国の救済に向けたユーロ共通債導入などの具体的な提案を、２３日に開催予定のＥＵ非公式首脳会議に示す方針を明らかにした。
　これに対し、ユーロ共通債は債務国の財政規律を緩めることになるとして、反対しているメルケル氏は、成長の重要性については同意した上で、「様々な提案を討議したい」と述べ、具体的な戦略を詰めていく考えを示した。メルケル氏は、非公式首脳会議を経て、６月下旬に予定されるＥＵ首脳会議までに、独仏共同の戦略をまとめるとの「行程表」を示し、独仏主導で危機を打開する考えを強調した。

ギリシャ再選挙、政党党首がさっそく舌戦第２幕2012年5月16日12時51分
　ギリシャが１５日、総選挙後の連立交渉に失敗し、６月中旬の再選挙が決まったことを受けて、主要政党の党首からは選挙戦を強く意識した発言が相次いだ。財政緊縮策の是非を巡る舌戦の第２幕が事実上、始まった。
　緊縮策に強く反対する第２党・急進左派連合のアレクシス・ツィプラス党首は同日、交渉決裂後の記者会見で「左派が政権を作り、広い支持を得て、この国を破壊する（緊縮策の）政策を終わりにする時が来た」と、選挙運動の演説さながらに訴えた。
　一方、緊縮策支持派の第１党・新民主主義党（ＮＤ）のアントニス・サマラス党首は、地元テレビを通じ、「ユーロ圏残留」や「緊縮策の一部見直し」の必要性を強調しながら、「団結し、困難な現実に向き合わないといけない」と呼びかけた。

独仏、ギリシャのユーロ圏残留支援で一致2012年5月16日11時28分
　フランスのオランド新大統領（５７）は１５日、就任後初の外遊先にドイツを選び、メルケル首相（５７）と会談した。両首脳は、欧州の債務危機をめぐる立場の違いを認めつつ、６月末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の際、経済成長策を共同で提案することで一致。再選挙が決まったギリシャに対してはユーロ圏残留を強く求めた。
　オランド氏は、独仏間の基本姿勢に関し「信頼と協力、そして持続性のある関係を築きたい」と発言。その上で、ＥＵの財政規律を強化する「新財政協定」に関して「経済成長も促す」と述べ、緊縮策と同時に景気刺激策を取り入れるよう強調した。
　また、６月のＥＵ首脳会議では「経済成長と競争力を強化するため、あらゆる構想や提案をしたい」と意欲を示し、メルケル氏が導入に反対するユーロ共同債も再検討する意向を明らかにした。
　一方、メルケル氏も「欧州の成長路線には独仏関係の強化が欠かせない」と応じた。政治信条が異なるオランド氏との関係は「協力できないことはない。経済成長戦略をどのように実現させていくか、幅広く協議したい」と語り、まずは「結束重視」を演出した。
　また、両首脳はギリシャ情勢について意見交換し「独仏はギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいる」と強調。ＥＵなどからの金融支援の条件である緊縮策の実行をギリシャが順守することの重要性を確認した。

米側の欧州ＭＤを警戒　旧ソ連７カ国の安保首脳会議2012年5月16日10時57分
　ロシアをはじめ旧ソ連７カ国でつくる集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の首脳会議が１５日、モスクワのクレムリン（大統領府）で開かれた。旧ソ連圏の統合を優先課題とするロシアのプーチン大統領が主導し、ＣＳＴＯの国際的な立場を強化するよう呼びかけた。
　採択した総括声明は、米国が進める欧州ミサイル防衛（ＭＤ）などの一方的な展開は欧州や世界の戦略的安定に損失をもたらす▽シリアなどアラブ諸国での国内対立は外国の干渉なしに対話で解決すべきだ――といった内容を盛った。
　米国の欧州ＭＤはロシアの戦略核抑止力の脅威になると懸念し、シリアへの欧米の軍事介入を警戒するロシア側の主張を追認したものだ。

ギリシャ再選挙、６月１７日投開票が有力 2012年5月16日9時56分
　再選挙が決まったギリシャのパプリアス大統領は１６日、選挙管理内閣づくりに入る。国際社会の支援を受け続けるための緊縮財政の是非を国民が改めて判断する再選挙の投開票は、６月１７日が有力だ。
　再選挙は国会の解散後３０日以内の日曜日と定められている。６日にあった総選挙を受けた国会の招集日は１７日。有力紙カティメリニによると、選挙管理内閣ができた後、国会の解散日は２１日ごろと想定されており、投開票は６月１７日となる可能性が高い。
　大統領は１６日午後、各党首を官邸に招き、再選挙期間中の首相を決める作業に入る。首相は、最高裁長官や憲法裁長官など司法関係の高官から選ばれ、大統領の助けを借りつつ閣僚を決める。

ギリシャ緊縮策不透明に、離脱警戒するユーロ圏2012年5月16日09時28分
　ギリシャの連立政権協議が失敗し、再選挙の実施が決まったことで、ユーロ圏などがギリシャ支援の前提としている財政緊縮策の行方は一層不透明になった。
　ユーロ圏では、当局者がギリシャのユーロ離脱の可能性を公然と語り出すなど、欧州の財政・金融危機は緊迫の度合いを強めている。
　１５日の欧州市場は、ギリシャの協議決裂の報道直後に主要株価指数が軒並み急落したのをはじめ、ロンドン外国為替市場でもユーロが円に対して一気に６０銭近く下落し、一時１ユーロ＝１０２円台前半まで円高・ユーロ安が進んだ。
　ユーロ圏は１４日夜（日本時間１５日未明）の財務相会合で、ギリシャに緊縮策の着実な実施を求めるとともに、ユーロ圏として支え続ける方針を確認したばかりだった。会合後の記者会見で、ユンカー議長（ルクセンブルク首相）は、ギリシャがユーロから離脱する可能性について「一瞬たりとも想定していない。ナンセンスだ」などと、強く否定した。
　その背景には、ギリシャ政局の混迷が深まる中、市場でギリシャのユーロ離脱観測が強まり、スペイン国債の利回りも上昇するなど、欧州経済の不安定さが増す厳しい状況があった。

ギリシャ、預金引き出し７百億円2012年5月16日08時03分
　連立交渉が決裂し、６月の再選挙実施が決まったギリシャで、国内の銀行からの預金引き出し額が１４日までに７億ユーロ（約７１０億円）に達したことが１５日、分かった。
　連立政権樹立に向けて調停を行っていた同国のパプリアス大統領が１４日夜、主要政党党首らに数字を示した。地元メディアは６日の総選挙後の引き出し額だと報じている。国家の将来への不安が広がり、資産防衛に走る国民の姿が浮き彫りになった形だ。
　再選挙の結果次第ではギリシャ財政が完全に破綻し、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性も指摘される中、預金引き出しのペースが今後さらに速まることも予想される。

オランド氏前途多難？　搭乗機に落雷2012年5月16日2時11分
　フランスのオランド新大統領が乗った飛行機が１５日夕（日本時間１６日未明）、メルケル独首相と会談するためにベルリンに向かう途中で落雷に遭った。オランド大統領はいったんパリに引き返し、別の飛行機に乗り換えて、再びベルリンへ向かった。
　ＤＰＡ通信によると、搭乗機の機長が安全を考慮して、パリに引き返したという。オランド大統領は独仏の連携を強調する狙いもあって、就任当日にベルリンを訪問。同日夜にはメルケル首相と会談する予定だ。

ギリシャ来月再選挙　大統領の調停不調2012年5月16日02時09分
　総選挙後の混乱が続いているギリシャで、パプリアス大統領と各党党首による実務者内閣樹立のための協議が１５日、不調に終わった。６月中旬に再選挙が実施される。ＡＦＰ通信などが伝えた。
　大統領は同日、５党党首との協議後、「政府をつくる努力は成功しなかった」とする声明を出した。協議に参加した第３党、全ギリシャ社会主義運動のベニゼロス党首は「私たちは再び選挙に向かう」と述べ、協議が物別れに終わったことを明らかにした。
　ロイター通信によると、大統領報道官は選挙管理内閣が１６日に発足すると明らかにした。欧州メディアは再選挙が６月１７日に行われる見通しと伝えている。
　パプリアス大統領は最後の提案として、政治家抜きの実務者内閣発足への協力を呼び掛けたが、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャ支援と引き換えに課した緊縮策をめぐり、各党の主張が対立。支持派の第１党の新民主主義党や全ギリシャ社会主義運動、撤回を掲げて躍進した第２党、急進左派連合の溝が埋まらなかったとみられる。
　再選挙を想定した世論調査では、急進左派連合が１位になるとの結果が出ている。

ギリシャ、６月再選挙へ…連立交渉が決裂2012年5月16日01時28分
　ギリシャ総選挙後の連立交渉は１５日、パプリアス大統領が財政緊縮策への支持・反対両派の５政党党首を集めて事態打開策を協議したが失敗、決裂した。
　６月中旬に再選挙が行われる。同国の政治空白がさらに約１か月も続くうえ、再選挙で緊縮策反対派が一層の圧勝を収める事態も予想されるため、ギリシャ債務危機の再燃や、ユーロ危機の深刻化が懸念される。
　大統領報道官によると、大統領は政権樹立に向けた調整を断念し、再選挙実施を決めた。１６日に各党党首を集めて再選挙を執り行う暫定内閣の陣容を固める。
　ギリシャで１９７４年の軍政崩壊後、総選挙後に政権を樹立できず、再選挙にもつれ込むのは初めて。再選挙の日程は大統領が決める。６月１７日が最有力視され、６月１０日になる可能性も残る。

オランド仏大統領が就任…独首相と初会談へ2012年5月16日00時29分
　ユーロ危機のさなか、フランス大統領選で当選した社会党のフランソワ・オランド氏（５７）の就任式が１５日、パリのエリゼ宮（大統領府）で行われた。
　新大統領は演説で、ユーロ危機克服に向け、成長戦略を盛り込んだ新たな「協定」の締結を訴えた。
　オランド大統領は「我が国は重債務、脆弱(ぜいじゃく)な経済成長、失業という重圧に直面する。だが、進むべき方向は、はっきりしている」と強調した。欧州諸国に対しては、「債務削減と、成長に不可欠な景気刺激を共に進めるための新協定を提案する」と述べた。
　１５日夕にはドイツを訪問してメルケル独首相との初会談に臨み、緊縮路線の修正を求める。緊迫するギリシャ情勢も議題となる見込みだ。

ユーロ圏ゼロ成長…「ドイツ独り勝ち」の様相2012年5月16日00時12分
　欧州連合（ＥＵ）統計局が１５日発表した２０１２年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）によると、ユーロ圏１７か国の実質ＧＤＰは前期比０・０％増の横ばい（年率換算は０・１％増）となった。
　２期連続のマイナス成長を辛うじて回避したが、長引く財政・金融危機による景気の停滞が改めて示された。ＥＵ２７か国のＧＤＰも横ばい（同０・２％減）だった。
　国別では、域内最大の経済規模を持つドイツが、ユーロ安の恩恵で輸出が伸びて前期比０・５％増の成長を記録した。一方、スペインが０・３％減で２期連続のマイナス成長となり景気後退入りしたほか、イタリアは０・８％減で３期連続のマイナスとなった。域内２位のフランスも横ばいとなり、「ドイツ独り勝ち」の様相が一段と強まった。

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韓国、福島の渡航自制解除に努力2012年5月16日13時09分
　東京電力福島第１原発事故を受け、韓国が福島県を「渡航自制」に指定している旅行警報について、韓国外交通商省の安豪栄第１次官は１６日、指定解除へ向けて努力したいと表明した。安氏と会談した福島県の佐藤雄平知事が明らかにした。
　原発事故後に福島―仁川間の路線の運航を中断した韓国のアシアナ航空は１５日、佐藤知事に対し、運航再開は渡航自制の指定解除が前提になるとの考えを伝えており、韓国政府が実際に指定を解除すれば運航再開が期待できそうだ。

習氏ら１０人候補に、薄氏失脚…中国次期指導部2012年5月16日03時01分
　今秋の中国共産党第１８回大会を前に、同大会で選任される最高指導部の党政治局常務委員メンバーに関する１０人の候補リストが作成されていることが１５日、複数の党関係者の話で明らかになった。
　重慶市党委書記を解任された薄煕来(ボーシーライ)氏はリストから除外され、薄氏の失脚が明確となった。
　常務委は６８歳が定年とされ、胡錦濤(フージンタオ)総書記（６９）を含む現メンバー９人のうち、習近平(シージンピン)国家副主席（５８）、李克強(リークォーチャン)筆頭副首相（５６）を除く７人が引退の予定。
　リストに記載されたのは習、李氏のほか、王岐山(ワンチーシャン)副首相（６３）、李源潮(リーユエンチャオ)党中央組織部長（６１）ら政治局員８人。
　李筆頭副首相や李組織部長など、胡氏の権力基盤である共産主義青年団（共青団）出身者が４人含まれ、習氏ら党高級幹部子女グループの「太子党」の３人に対し、名簿上は胡派が優勢だ。常務委の定数を現行９から７に減らす案も浮上している。

北朝鮮、大型発射台建設か　日本海側の舞水端里2012年5月16日02時03分
　北朝鮮が北東部咸鏡北道の舞水端里にあるミサイル発射場の改修工事を進めていることが１５日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。新たに大型の発射台を建設している可能性がある。舞水端里の発射場は老朽化が伝えられていたが、今後も日本海側に向けて長距離弾道ミサイルを発射する恐れが出てきた。
　北朝鮮は「宇宙開発」の一環として将来的な「静止衛星」打ち上げを宣言しており、米国や韓国の国防当局などが監視を強めている。外交筋は「工事は初期段階で断定はできないが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の発射台の可能性がある」と述べた。

北からのＧＰＳ妨害電波、１５日ぶり停止2012年5月15日19時43分
　韓国放送通信委員会は１５日、韓国北西部で４月２８日から民間航空機や船舶の全地球測位システム（ＧＰＳ）に障害を起こしていた北朝鮮からの妨害電波が１３日夜、１５日ぶりに止まったことを明らかにした。
　妨害電波は、南北軍事境界線に近い開城地域からの発信が確認されていた。停止までの間に、仁川空港などを発着する航空機６５０機以上と韓国北西海域を航行する船舶１７０隻以上が被害に遭ったとみられる。韓国国土海洋省は「北朝鮮に効果を知らせることになりかねない」として、最終的な被害数を明かしていない。
　この問題は、１４日に北京で行われた中韓首脳会談でも取り上げられた。

馬総統に罰金　陣営がフェイスブックで投票呼びかけ2012年5月16日1時21分
　台湾の中央選挙委員会は１５日、馬英九（マー・インチウ）総統の陣営が今年１月１４日の総統選投票当日、フェイスブック上で投票を呼びかけたのは違法だとして、馬総統本人に罰金５０万台湾ドル（約１３５万円）を科すと決めた。法律学者出身、法務部長（法相）経験者で、法令順守に人一倍うるさい馬総統としては格好が悪い。馬総統が主席を務める国民党は「中央選挙委を尊重し、法令に従って対応する」とコメントしている。

東シナ海の紛争防止、日中が高級事務レベル協議2012年5月16日12時51分
　日本と中国の海洋当局者が東シナ海を巡る政策などについて意見交換する「日中高級事務レベル海洋協議」の初会合が１６日、中国浙江省杭州のホテルで開幕した。
　同協議は東シナ海での紛争防止を目的に、昨年末の日中首脳会談で設置に合意した。
　中国側は、１３日に北京で行われた日中首脳会談で尖閣諸島を巡る問題への日本の対応に不満を示しており、今回の協議でもこの問題を巡る意見の応酬が予想される。中国メディアは１５日、尖閣問題について「日中間の避けては通れない問題であり、両国関係の焦点だ」として、議題の一つとなるとの見方を示した。
　協議には日本側は山野内勘二外務省アジア大洋州局参事官以下、外務、防衛両省、海上保安庁などの担当幹部が参加。中国側も外務、国防両省、国家海洋局などの関係者が出席する。

中韓は日本食品輸入緩和に消極的　対日外交カードか2012年5月15日20時47分
　東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制をめぐり、野田佳彦首相が１４日の胡錦濤中国国家主席と李明博韓国大統領との３者会談で緩和を要請したのに対し、両氏が何も言及せず消極的な姿勢を示したことが１５日分かった。政府関係者が明らかにした。
　事故から１年以上が経過し規制を全面解除する国も出始める中、両国については緩和の見通しが立たない状況。外務省筋は「隣国であるため、より不安が強いのだろう」とするものの、中韓両国とはそれぞれ大きな外交懸案があるため、両国が「カード」として保持しているとの見方もある。

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民間初の超小型衛星　ウェザーニューズが公開2012年5月16日7時33分
　気象情報会社ウェザーニューズは１５日、民間企業として日本で初めて打ち上げる「超小型衛星」を公開した。世界的に北極海を経由した航路が増える中、海氷の状態を観測して新たな航路を確保するのが主な目的としている。
　衛星は一辺２７センチの立方体で重さ約１０キロ。ロシアのロケット打ち上げの際に相乗りし、上空６００キロから北極海の海氷を観測する。打ち上げは９月以降。
　北極海は温暖化の影響とみられる海氷の減少で、夏に船が通れるようになりつつある。アジアから北極海を通ってヨーロッパへ向かうと、その距離はスエズ運河や南アフリカの喜望峰経由の半分〜３分の１程度。ウェザーニューズは「北極海を使う海運業者向けの航路情報を提供したい」としている。

海外衛星初搭載の国産ロケット、１８日打ち上げ2012年5月15日17時46分
　海外からの初受注となる韓国の衛星を搭載したＨ２Ａロケット２１号機が、１８日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる。
　海外衛星の打ち上げは、日本の宇宙関係者にとって長年の悲願で、成功すれば、世界の衛星打ち上げ市場にアピールできる。種子島では韓国からの訪問客を歓迎するムードが高まっている。
　打ち上げを担当する三菱重工業が初受注したのは、韓国の多目的実用衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ―３（愛称・アリラン３号）」。光学カメラを搭載し、地図作りや環境、農業などに役立つ高解像度の画像を撮影する。
　Ｈ２Ａの打ち上げは、２００３年の６号機失敗後、１４回連続で成功しており、成功率は信頼性の目安とされる９５％に達した。だが、海外衛星打ち上げの実績はないため、同社の浅田正一郎・宇宙事業部長は「打ち上げを成功させ、国際市場での信用力を高めたい」と力を込める。

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新緑の古都に平安衣装行列　京都・葵祭2012年5月16日13時47分
　京都三大祭りの一つ、葵祭が１６日、京都市内であり、みやびやかな平安衣装に身を包んだ行列が新緑の古都を練り歩いた。１５日に予定されていたが、雨で順延された。
　初夏の日差しの中、アオイの葉を頭に飾った５００人と、フジの花を垂らし、アオイの葉で飾った牛車が午前１０時半に京都御所（上京区）を出発した。上賀茂神社（北区）までの８キロをゆっくりと進んだ。
　祭りのヒロイン、斎王代を務めた京都市左京区の会社員亀井敦子さん（２８）は紅、紫色などの十二単（ひとえ）姿でこしに乗って行列の最後尾近くを進み、沿道を埋めた観光客をうっとりとさせていた。
　葵祭は６世紀半ばに起こった飢饉（ききん）の際、五穀豊穣（ほうじょう）と世の平安を祈ったのが始まり。京都市観光協会は東日本大震災の被災者７０人を招待した。
　観客の同市上京区、主婦伊藤妙子さん（５３）は「毎年見ていますが西陣織の衣装が見事で、美しい行列ですね」と見とれていた。
　京都府警によると、午前１１時現在の人出は１万９０００人で、昨年より３０００人少ない。

長期国債買い入れで札割れ　日銀基金のオペで初2012年5月16日13時46分
　日銀が１６日実施した長期国債の買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない札割れとなった。買い入れ予定額の６千億円に対し、応札額は４８０５億円にとどまった。金融緩和のために設けた資産買い入れ基金を通じたオペで長期国債の札割れは初めて。
　日銀は前回の金融政策決定会合で、デフレからの早期脱却を目指し、国債の買い入れ増額や対象を拡大したばかり。今回の入札が不調に終わったことで、日銀は１回当たりの買い入れ規模を機動的に修正するなどの対応を迫られる可能性がある。
　同日の金融市場で、欧州金融危機が再燃するとの見方から日本国債が買われ、市場で売却した方が有利と判断する投資家が増えたためとみられる。

東京でタクシー増車求め提訴2012年5月16日12時53分
　タクシーの増車申請を国が認めなかったのは違法として、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」が１６日、処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、ロイヤル社は２００８年に新規参入。外国語が話せる運転手を置き、外国人ビジネス客を相手に需要を開拓してきた。その中で昨年６月、東京２３区と武蔵野市、三鷹市を営業区域として５０台から８０台への増車を申請した。
　しかし、関東運輸局東京運輸支局は１１月、増車分の収入が新たな需要によるか明らかでなく、審査基準の要件を満たさないとして却下した。
　ロイヤル社側は「事実上の増車禁止に等しく違法だ」と主張している。

再処理と廃棄の併存が有利　原子力委2012年5月16日12時52分
　原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会の小委員会は１６日、使用済み燃料の再処理、地中廃棄、それらの併存の３方法について原発への依存度に応じた総合評価を実施。将来の依存度が不透明な場合、政策の柔軟性があるとして併存が最も優れているなどの評価結果をまとめた。
　日本で地中廃棄を現実的な選択肢に挙げたのは初。日本は現在、全燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「全量再処理」を採用しているが、東京電力福島第１原発事故を受けて野田佳彦首相が脱原発依存を掲げる中、政策転換につながる可能性が出てきた。

数土氏、ＮＨＫを続投の意向2012年5月16日12時34分
　東京電力の社外取締役就任が決まっている数土文夫ＮＨＫ経営委員長（７１）は１６日、経営委員長との兼職を疑問視する声が相次いでいることについて「誤解を払拭していきたい」と話し、経営委員長の職を続けていく意向を示した。
　数土氏の起用をめぐっては、東電が原発事故や電気料金の値上げなど社会的に大きな影響のある問題を抱える取材対象であり、報道機関としての中立性が損なわれるのではないかという懸念や批判が上がっている。
　数土氏は「ＮＨＫの経営委員会は放送内容に立ち入らないし、私もこれまでも立ち入ったことはない」と話した。

新司法試験の受験者、初の減少2012年5月16日12時29分
　法科大学院修了者らを対象とする７回目の新司法試験が１６日、全国７都市の１２会場で始まった。１６、１７、１９日に論文式試験、２０日に短答式試験が実施される。合格発表は９月１１日。
　受験者は８３８７人（速報値）で昨年から３７８人減り、０６年の新司法試験開始後、初めて減少した。１０年度に法科大学院の入学定員が大幅に削減された影響とみられる。
　今年は、法科大学院修了者以外にも受験資格を与える目的で昨年から始まった予備試験の合格者も初めて受験した。
　昨年の司法試験では２０６３人が合格し、合格率は２３・５％と過去最低を更新。

着色料のコチニールに急性アレルギーの恐れ2012年5月16日12時26分
　食品や化粧品などに使われる赤色の着色料「コチニール色素」の摂取によって、呼吸困難などの急性アレルギー症状が出る恐れがあるとして、消費者庁は１６日までに使用者に注意を呼び掛けた。着色料が使用されている製品は、成分表示欄に記載がある。
　消費者庁によると、コチニールは中南米原産の昆虫の成分からつくられ、清涼飲料水や菓子、口紅、アイシャドーなどに広く利用されている。調査の結果、コチニールを使った製品を飲食し、かゆみや呼吸困難などのアレルギー反応を起こした例が２００４年以降、国内で４例あったという。

東洋のストラディバリ、陳昌鉉氏さん死去2012年5月16日09時00分
　バイオリン製作者の陳昌鉉氏が１３日、大腸がんで死去。８２歳。
　告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、李南伊（り・なんい）さん。
　日本統治下の朝鮮半島南部で生まれ、１４歳で来日。明治大卒業後、独学でバイオリン製作を修め、１９７６年に米国の楽器製作コンクールで優勝。世界的に高い評価を得て「東洋のストラディバリ」と呼ばれた。自伝「海峡を渡るバイオリン」はテレビドラマや漫画にもなった。

１５％節電なら運行区間一部短縮…阪急電鉄2012年5月16日09時56分
　阪急電鉄は１５日、政府が今夏に関西電力管内で２０１０年比１５％の節電を要請した場合、電力消費量が多い日中に、宝塚線と京都線の一部列車の運行区間を短縮する方針を明らかにした。
　阪神電気鉄道も政府案について「大変厳しい」としており、大幅な節電を迫られれば通勤や通学に大きな影響が出そうだ。
　阪急は宝塚線で梅田―雲雀丘花屋敷間の普通列車の運行区間を約８キロ短縮し、梅田―豊中間の折り返し運転とする考えだ。京都線は梅田―河原町間の準急を、上りは通常より約１７キロ短い茨木市―河原町間での運行に、下りは約２３キロ短い河原町―高槻市間の運行に短縮することを想定している。阪急は「節電目標がさらに高くなれば、急行や特急列車の本数を減らす『間引き運転』を考えざるを得ない」（若林常夫常務）という。

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警察に１０回相談したのに…わいせつ被害女性2012年5月16日08時12分
　脅迫文を送られて北海道警にストーカー相談をしていた石狩市の２０代女性が、何者かに連れ去られわいせつ行為をされた事件で、女性は札幌北署と電話も含め計１０回にわたって相談などのやりとりをしていたことが、１５日分かった。
　同署は、連れ去り後に脅迫容疑で逮捕した紺野裕己容疑者（４１）の犯行とみて２回警告したが、当初は直接証拠がなく逮捕を見送っていた。道警は「当時やるべきことはやった」としている。
　同署幹部によると、脅迫文は差出人不明で、２月２〜１８日に計４回いずれも封書で送られ、「車に注意して」「家族に被害が及ぶ可能性もある」などと書かれていた。女性には昨秋から、紺野容疑者と女性しか知らない内容の差出人不明メールが届いていたこともあり、同署は、脅迫文の送り主は紺野容疑者と推定。紺野容疑者を２月と４月の計２回、同署に呼んだが、直接証拠がなく、紺野容疑者が否認したため、逮捕を見送り、口頭での警告措置とした。
　女性は２、３、４月の計３回、同署を直接訪れ相談し、４月下旬までに計７回、「迷惑メールをやめさせてほしい」と同署と電話でやりとりしたという。同署は女性警察官に、女性の心理ケアを担当させていた。
　連れ去り事件が起きたのは５月３日。女性が自宅近くで、覆面の男に目隠しをされ、市内の空き家に連れ込まれて体をさわられるなどのわいせつ行為をされた。同署は、連れ去り事件も紺野容疑者が関与したとみて追及している。

ＮＹダウ、３営業日続落…ユーロ圏に不透明感2012年5月16日05時43分
　１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比６３・３５ドル安の１万２６３２ドルちょうどと３営業日続落し、１月１９日以来約４か月ぶりの安値で取引を終えた。
　ナスダック店頭市場の総合指数も続落し、同８・８２ポイント安の２８９３・７６と約３か月半ぶりの安値だった。
　ギリシャの連立交渉が失敗に終わり、６月の再選挙が決まった。同国の政治空白の長期化で、ユーロ圏諸国の財政再建に先行き不透明感が強まり、リスク回避の売りが広がった。外国為替市場でドル高・ユーロ安が進み、ドル建て取引の割高感から原油先物などが下落した影響で、エネルギーや資源関連株が売られたことも相場を押し下げた。

火災ホテル　違法建築２５年　福山市、防火不備を放置2012年5月16日3時17分
　７人が死亡、３人が重傷を負った広島県福山市の「ホテルプリンス」の火災で、市は１５日、防火面で不備があり、ホテルの建物が遅くとも１９８７年から建築基準法に違反している状態だったと発表した。「是正指導していれば被害を防げた」とし、２５年間改善させることができなかった落ち度を認めた。
　市などによると、今のホテルの建物のもとになったのは、６０年にできた木造２階建てと、隣接地に６８年にできた鉄筋４階建て。建築確認申請が出された時点ではいずれも、当時の基準には適合していたという。
　市の説明では７４年、木造と鉄筋をつなげて使っているという報告がホテル側からあった。これが増築にあたれば新たに確認申請が必要だが、市は「両方の建物の間に防火扉を設けるなどしており、別棟と見なせる」とし、法的問題はないと判断したという。
　だが、８７年に市が査察に行った際、木造１階部分が駐車場になり、木造１階から２階に上がる階段が撤去されていたことが判明。大規模な模様替えにあたり、確認申請が必要だった。しかし、ホテル側はこの時も申請しなかったため、建築基準法違反になるという。

石川議員を聴取の検事、嫌疑不十分で不起訴へ2012年5月16日3時17分
　石川知裕衆院議員を取り調べた検事が、虚偽の捜査報告書を作成したとされる問題で、検察当局が、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で市民団体から刑事告発された田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝について、嫌疑不十分で今月中に不起訴処分とする方向で最終調整を進めていることが分かった。
　「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」とする田代検事の説明には、一定の合理性があると判断した模様だ。ただし、人事上の処分はする方針だ。
　田代検事は２０１０年５月、「検事から『うそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員が語ったなどのやりとりを記載した。

人件費減らすべき…東電値上げで有識者初会合2012年5月15日23時49分
　東京電力の家庭向け電気料金値上げの妥当性を検証する有識者会議「電気料金審査専門委員会」の初会合が１５日、経済産業省で開かれた。
　出席した東電の西沢俊夫社長が値上げへの理解を求めたのに対し、意見陳述人として出席した消費者側からは「人件費をもっと減らすべきだ」などと厳しい指摘が相次いだ。
　西沢社長は、原子力発電所の停止で火力発電への依存度が高まり、燃料費が大幅に増加したことを理由に、平均１０・２８％を申請した値上げを「申し訳ないがお願いせざるを得ない状況」だと説明した。
　これに対して、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長は「ある意味、東電は倒産状況に等しい」として、東電が２割削減を決めた人件費をさらに抑制して値上げ幅を圧縮すべきだと述べた。

大手銀、５年ぶり好決算…今期は減益予想2012年5月15日20時39分
　大手銀行５グループの２０１２年３月期連結決算が１５日出そろった。税引き後利益の合計は、前年同期比３６・３％増の２兆４０２５億円と、０７年３月期（約２兆８２００億円）以来、５年ぶりの好決算となった。
　ただ、先行きは欧州危機の再燃など懸念材料も多いため、１３年３月期の税引き後利益は計１兆９１００億円に減る予想となっている。
　１２年３月期が好調だったのは、欧州危機の深刻化や世界的な金融緩和の影響で、日米などの国債価格が上昇（金利は低下）し、国債売買益が膨らんだことが大きい。３月末にかけて株価が上昇したことも追い風となった。
　さらに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、米金融大手モルガン・スタンレーを連結決算に反映する持ち分法適用会社にしたことで約２９００億円の利益も計上したため、税引き後利益は９８１３億円と、０５年のグループ発足以降で２番目の高水準だった。

民間初の地球観測用超小型衛星…北極の海氷監視2012年5月15日20時20分
　気象情報会社「ウェザーニューズ」は１５日、北極の海氷の状況を監視する超小型実用衛星「ＷＮＩ」を公開した。
　航路が氷に閉ざされていないかどうか、船舶に情報提供する役割を担う。今年９月、ロシアのヤースヌイ宇宙基地から打ち上げ、年内の運用開始を目指す。民間企業が地球観測用の超小型実用衛星を打ち上げるのは初めてという。
　ＷＮＩは、２７センチ四方の立方体で、重さは約１０キロ・グラム。地球を１日１５周して、上空約６００キロ・メートルから北極海を観測する。搭載カメラは５００メートルサイズのものを見分ける解像度で、航路にある氷の分布状況を調べて予測するほか、大気中の二酸化炭素量も測定する。
　同社によると、北極海を通って欧州から荷物をアジアへ運んだ場合、距離や日数がスエズ運河を通った時のほぼ半分になり、経費を節減できる。ただし、安全に航海するには、どこに海氷があるのかという情報が不可欠だった。

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警察に１０回相談したのに…わいせつ被害女性2012年5月16日08時12分
　脅迫文を送られて北海道警にストーカー相談をしていた石狩市の２０代女性が、何者かに連れ去られわいせつ行為をされた事件で、女性は札幌北署と電話も含め計１０回にわたって相談などのやりとりをしていたことが、１５日分かった。
　同署は、連れ去り後に脅迫容疑で逮捕した紺野裕己容疑者（４１）の犯行とみて２回警告したが、当初は直接証拠がなく逮捕を見送っていた。道警は「当時やるべきことはやった」としている。
　同署幹部によると、脅迫文は差出人不明で、２月２〜１８日に計４回いずれも封書で送られ、「車に注意して」「家族に被害が及ぶ可能性もある」などと書かれていた。女性には昨秋から、紺野容疑者と女性しか知らない内容の差出人不明メールが届いていたこともあり、同署は、脅迫文の送り主は紺野容疑者と推定。紺野容疑者を２月と４月の計２回、同署に呼んだが、直接証拠がなく、紺野容疑者が否認したため、逮捕を見送り、口頭での警告措置とした。
　女性は２、３、４月の計３回、同署を直接訪れ相談し、４月下旬までに計７回、「迷惑メールをやめさせてほしい」と同署と電話でやりとりしたという。同署は女性警察官に、女性の心理ケアを担当させていた。
　連れ去り事件が起きたのは５月３日。女性が自宅近くで、覆面の男に目隠しをされ、市内の空き家に連れ込まれて体をさわられるなどのわいせつ行為をされた。同署は、連れ去り事件も紺野容疑者が関与したとみて追及している。

陸援隊幹部の立件を視野　群馬県警、バス名義貸しの疑い2012年5月16日7時36分
　群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故に関連し、群馬県警がバス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）幹部らについて、道路運送法違反（名義貸し）の疑いでの立件を視野に捜査を進めていることが分かった。捜査幹部が明らかにした。
　捜査幹部によると、自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕された運転手の河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は自らもバス４台を所有。陸援隊の旅客事業者としての名義を借りて、営業していたという。国土交通省の監査でも、河野容疑者が陸援隊の名義で、中国人観光客らを相手にバスを個人で運行していたことが判明している。
　道路運送法では、バスの営業には国土交通大臣の許可が必要で、許可を得た旅客事業者は名義を他人に利用させてはならない、と定められている。名義貸しに適用される罰則は同法では最も重い「３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」とされている。

石川議員を聴取の検事、嫌疑不十分で不起訴へ2012年5月16日3時17分
　石川知裕衆院議員を取り調べた検事が、虚偽の捜査報告書を作成したとされる問題で、検察当局が、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で市民団体から刑事告発された田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝について、嫌疑不十分で今月中に不起訴処分とする方向で最終調整を進めていることが分かった。
　「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」とする田代検事の説明には、一定の合理性があると判断した模様だ。ただし、人事上の処分はする方針だ。
　田代検事は２０１０年５月、「検事から『うそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員が語ったなどのやりとりを記載した。

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戸籍業務で女性に５３００万脅し取られた市職員2012年5月16日13時30分
　戸籍証明書の発行を巡るトラブルで米国在住の女性（５９）から約５３００万円を脅し取られたとして、山口市の女性職員（４６）が約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしていたことが分かった。
　山口地裁で１５日に判決があり、内山孝一裁判官は被告女性に全額支払いを命じた。被告女性は一度も出廷しなかった。
　訴状によると、２００９年１１月に女性が山口市市民課に戸籍の証明書発行を請求。職員が本人確認などを行って証明書を送付したが、女性から「証明書の入手が遅れて予定通り日本に帰国できず、渡航費用など損害を受けた」と連絡があった。職員は「（トラブルが発覚すれば）職場に迷惑がかかる。解雇や退職に追い込まれるかもしれない」などと思い、０９年１２月〜１１年９月に計５０回にわたって女性に現金や航空券など計５２９１万１８２２円相当を支払ったとしている。

大阪市入れ墨職員は１１０人に2012年05月16日13時03分
　大阪市は１６日、市教委を除く全職員（約３万３５００人）に入れ墨の有無を尋ねた調査で、「入れ墨をしている」と回答した職員が計１１０人に上るとの中間報告を発表した。顔など人目に触れる部分に入れ墨のある職員は９８人いた。市の服務規律刷新プロジェクトチームは同日午後、職員の配置転換などの対応策を検討する。
　今年２月、市の児童福祉施設の職員が児童に入れ墨を見せていたことが発覚。橋下徹市長の指示で今月１〜１０日、調査を実施した。腕や顔、足など人目に触れる部分は入れ墨の大きさや部位を人体図に記入し、記名で回答を義務付けた。それ以外の部分は任意で回答を求めていた。
　１１０人の所属別の内訳は、環境局７３人▽交通局１５人▽建設局７人▽ゆとりとみどり振興局３人▽契約管財局２人▽港湾局２人▽西区役所２人−−など。市は職員倫理規則で入れ墨を禁止するなどルール化も検討する。
　一方、市教委は教育委員から「個別の部位まで特定させるのは行き過ぎだ」などと調査手法に否定的な意見が多く、調査をしていない。

震災がれき受け入れで監査請求　北九州市2012年5月16日12時19分
　宮城県石巻市の震災がれきの受け入れ可否を検討する北九州市の有識者検討会のメンバーは、公正に選定されていないとして、市民が１６日、検討会の無効確認を求める住民監査を請求した。
　請求者は、北九州市門司区の主婦村上聡子さんら３７人。
　北九州市議会は３月、がれき受け入れを市に要請する決議を全会一致で可決。市は検討会を５月１日に開き、約８０トンを試験焼却する方針を示した。
　村上さんらは「検討会は受け入れが前提で、放射性物質に汚染されたがれきを受け入れるかどうかという重大事項が検討対象にない」と指摘。

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